金融業界の仕事内容から資格まで全てを解説「業界研究完全版」

業界研究

金融業界は、就職活動でも転職活動でも人気の業界の一つです。

昔は金融業界に就職するとエリートで頭が良い人と言われるような業界でした。

今でもそう思う人も多いですが、昔に比べると少し人気が落ちてきています。

しかし人気が落ちてきたとはいえ、それでもまだまだ希望者数が多い業界です。

今回は金融業界について、職種や業種の解説、仕事内容まで解説していきます。

業界研究に役立つ内容となっているので、最後まで読んで業界研究の手助けにしてください。

※本記事は非常にボリュームのある構成になっています。目次から読みたい項目に飛ぶことをお勧めします。

金融業界とは

【金融】とは、文字通り「お金を融通する」ことを意味します。

どういうことかと言うと、お金を持っている人がお金を必要としている人に貸し出すということです。

金融業界とは、お金に関わり、社会経済を支える目的を持つ業界と言えます。

主な収益源は、お金を貸し出して返してもらうときの利息になります。

例えば、100万円を5%の利息で貸し出した場合、返してもらう金額は利息の5万円を合わせた105万円になります。

この差額の5万円が収益となるのです。

もう一つ代表的なのが、「手数料」です。

ATMでお金を引き出したり送金したり、窓口でキャッシュカードの再発行をしたりなど様々な場面で手数料が発生します。

上記の収益源は主に銀行に当てはまる極一部の内容で、業種によって変わってくるのでよく調べておきましょう。

後に業種の解説をしているので、興味のある業種は必ず目を通しておいてください。

金融業界の現状と今後の展望

金融業界は安定した業界で、特にメガバンクと呼ばれる大企業は潰れることがないと言われていました。

しかしバブル崩壊の際に倒産するメガバンクもあり、どんな大企業でも終わりがあることを示すことになってしまいました。

現在でもこの風潮が徐々に広がっており、今の大学生が定年まで働き続けられる可能性が100%ではなくなっています。

では、金融業界の今後はどのような予想がされているのでしょう。

主な予想はこちらです。

働く人が大幅に減少する

メガバンクでは、今後採用人数を大幅に減らすことを公表しています。

特にみずほ銀行では、従業員を19,000人減らす展望を発表しました。

IT分野が大きく発展しAIが普及、それに伴い窓口などITにとって代わられる業務を行う従業員の仕事がなくなるからです。

また、業績が悪化していることにより店舗の削減も視野に入れているようです。

大企業といえど、現状のデフレが改善されない限り厳しい状況が続くでしょう。

ほとんどの銀行が消滅する

ハーバードビジネスレビューには以下のように予想されています。

新たなイノベーションを起こさない場合、世界中の既存の銀行の92%が10年以内に消滅するだろう。

ハーバードビジネスレビュー

従業員数の削減にも同じことが言えますが、やはりIT分野の発展が金融業界の今後に大きく関わってくるでしょう。

日本でもセルフレジを導入する企業や店舗が増えてきており、受付を行う人の仕事が減っていることがわかります。

ただし、AIを運用する人が必要にはなります。

一度動かせば永久的に動き続けるものではないため、運用・保守の仕事をする人の需要が高まりそうです。

預金残高が更に減少する

現在銀行に預けている預金にかかる利子は多くの銀行で年利0.001~0.002%になっています。

100万円を預金残高に入れておくと、1年後に0.001%の場合10円の利子がつきます。

バブル時代では、最高約8%の利子がついていました。

これは、100万円を1年間預けていると8万円受け取ることができる数字です。

今では考えられない数字ですよね。

2008年のリーマンショックに超低金利になり、それが今でも続いています。

これに加え、政府が投資を勧めるようになりました。

この2つの影響により、銀行に単に預ける人が少なくなるため、銀行の預金残高が減っていくでしょう。

金融とは「お金を持っている人がお金を必要とする人に貸し出す」ものだと上記でお話しました。

銀行がお金を持っている人に当てはまらなくなり、社会経済に大きな影響が出てしまいます。

金融業界の主な業種

金融業界は実に多くの業種に分かれています。

  • 銀行
  • 証券会社
  • 保険会社
  • クレジットカード会社
  • 信販会社
  • 政府系金融機関
  • 不動産金融
  • リース会社
  • アセットマネジメント

それぞれ詳しく解説していきます。

銀行

顧客の資金を預かり、それを資金が欲しい企業に利息付きで貸し出す(融資と言います)のが銀行の主な仕事です。

また、振込を行ったり手形や小切手による支払いの決済の他に、公共料金やクレジットカードの口座振替も銀行の仕事です。

銀行には規模や営業範囲、顧客先などにより、「メガバンク(都市銀行)」「地方銀行」「信用金庫」「信託銀行(信用組合)」の4つに分類されています。

メガバンク(都市銀行)

大都市に本社を置き、全国各地に店舗を置いて銀行業務を行います。

会社規模が大きいため、メイン企業は大手企業が中心になっています。

もちろん個人の顧客も獲得していきます。

国内のみならず、海外にも展開しています。

メガバンクとは、

  • みずほ銀行
  • 三井住友銀行
  • 三菱UFJ銀行

上記の3つの銀行のことを指しており、「3大メガバンク」と呼ばれています。

なお、りそな銀行も全国展開するなどメガバンクと相違はありませんが、メガバンクとして扱われることはありません。

それでもメガバンクグループに次ぐ日本4位の金融グループという位置づけになっています。

地方銀行

各都道府県を中心に営業活動を行う銀行のことを指します。

地域の大企業や有力企業に対して融資や企業同士を結び付けたりして、地域経済の活性化を図ります。

地方銀行の他に第二地方銀行もありますが、仕事内容は変わりません。

違いとしては、地方銀行は各都道府県の県庁所在地に本社があることが多いです。

第二地方銀行は1989年以降に信用金庫や相互銀行が地方銀行に転換した銀行のことを言います。

規模は都市銀行には劣りますが、地域の中では有力な企業として位置づけられることが多いです。

近年は地方銀行の合併が盛んに行われており、今後さらに地方銀行の数は減少していくでしょう。

信用金庫

上記の都市銀行と地方銀行とは違い、特定の地域のみ営業活動が許されている金融機関です。

都市銀行と地方銀行は株式会社ですが、信用金庫は非営利活動法人であるため、利益優先ではなく顧客の利益が優先されます。

そのため顧客は大企業は含まれず、中小企業や個人に限定されています。

また、適用される法律も違うことも大きな違いです。

基本的には都市銀行と地方銀行は銀行法が適用されますが、信用金庫は信用金庫法が適用されます。

地方銀行よりも、より地域の活性化を目指した組織と言えます。

地方銀行同様合併が行われており、今後の動向に注目です。

信託銀行

信託銀行とは、上記の銀行・信用金庫の銀行業務に加え、信託業務を行う銀行のことです。

信託業務とは、不動産の運用や売買の手伝い、相続関係の手伝いの仕事です。

銀行や信用金庫は銀行業務に力を入れていますが、信託銀行はこの信託業務に力を入れています。

信用組合

信用組合は信用金庫とほぼ同じ仕事内容でっすが、顧客の中小企業の中でもより規模が小さい中小企業を顧客先とする金融機関です。

規模が大きい信用金庫と規模が小さい信用組合と覚えれば問題ありません。

中小企業等協同組合法と協同組合による金融事業に関する法律(協金法)という法律に基づいています。

証券会社

証券会社とは、株式を売買する際の窓口となる金融機関です。

近年株式を保有・売買を行い投資をする人が急増しています。

政府も副業や投資に励み、保有資産を増やすように施策を考えていますね。

一般的になった投資をする際には、この証券会社にお世話になるでしょう。

証券会社には2種類あり、「店舗型」と「ネット型」があります。

店舗型は従来のように窓口や営業マンを通じて株式の手続きを行います。

ネット型は1990年代後半から普及してきており、手続きがネット上で完結するものです。

手軽に手続きが出来る点と手数料が低いことが、ネット型の証券会社が発展している理由です。

証券会社の仕事内容は大きく以下の4つにわけられます。

ブローカー業務

株式の売買の注文を、証券取引所に取り次ぐ仕事です。

証券会社に詳しくない人も知っているような、証券会社を代表する仕事になります。

ディーラー業務

証券会社が自社の資金を使って、株式などの有価証券を売買し利益を得る仕事です。

個人の投資家のように、証券会社も投資によって利益を得ています。

アンダーライティング業務

発行されている証券を買い取り、個人の投資家に販売する仕事です。

企業の株式だけではなく、国の債券も取り扱います。

セリング業務

企業からの依頼を受けて、企業が発行する有価証券を投資家に売買する仕事です。

アンダーライティング業務と似ていますが、明確な違いがあります。

売れ残った証券を証券会社が買い取るアンダーライティング業務に対し、セリング業務は売れ残った証券を買い取る必要がない点です。

保険会社

万が一の場合に補償をしてくれる保険を取り扱う会社です。

主に生命保険会社と損害保険会社が存在します。

生命保険は文字通り人の生命にかかわる保険、損害保険は車や家などの保険です。

生命保険と損害保険は、かつては企業内で両方とも扱うことはできませんでした。

規制緩和によって子会社を作ることで取り扱うことができるようになっています。

保険会社は株式会社と相互会社の2通りの会社体系があります。

相互会社とは、保険業法という法律の中で保険業を営む会社にのみ認められた会社のことを指します。

株式会社と違い、株主がおらず保険の加入者が構成員とされます。

生命保険会社は相互会社、損害保険会社は株式会社の体系を取っていることが多いです。

その他の金融機関

金融業界は主に上記の「銀行・証券・保険」がメインであり、金融機関と聞くと上記を想像する人がほとんどでしょう。

しかし金融機関にはもっと色んな会社があります。

簡単に解説していきます。

クレジットカード会社

クレジットカード会社は5大国際ブランド(VISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club)でほとんどのシェアを占めています。

5大国際ブランドの会社と関連する会社でクレジットカード業界を担っています。

クレジットカードを作って利用する際にかかる手数料や年会費などで利益をあげています。

覚えておきたい用語は以下の2つです。

アクワイアラー

上記の国際ブランドとライセンス契約を交わした加盟店契約会社を指します。

新規加盟店の開拓から審査、管理までを主に業務としています。

イシュアー

クレジットカードの発行を行う会社を指します。

信販会社

クレジットカードのように、消費者が支払うべき代金を立て替えて代金を払い、分割にて消費者に請求する会社です。

クレジットカード会社と非常に似ていますが、クレジットカード会社はクレジットカードのみであるのに対し、信販会社はその他ローンも取り扱うことができます。

大きな意味で言えばクレジットカード会社は信販会社の一つであり、信販会社はクレジットカード会社の一つでしょう。

政府系金融機関

出資金の多くを政府が出して設立された金融機関を指します。

日本経済を支えるために設立されているので、国民が暮らしやすい生活を送れるように個人や中小企業のサポートを行っています。

政府系金融機関は全部で5つあります。

  • 日本政策金融公庫
  • 日本政策投資銀行
  • 国際協力銀行
  • 商工組合中央金庫
  • 沖縄振興開発金融公庫

それぞれ独自の目的や役割があるので、興味のある方は調べてみて下さい。

不動産金融

不動産金融とは、不動産分野と金融分野の両方の側面を持つ業界です。

不動産を証券化したり投資を行うことによって利益を得ています。

経済危機の兆しが見えている中、投資家や富裕層が気にしている業界であるため、今後さらに盛り上がりを見せると予想されています。

リース会社

リース」とは、長期的に商品や設備を貸し出すことを意味します。

OA機器や備品、航空機もリース会社が取り扱っています。

要は動産であれば何でもリースします。

購入よりもはるかに安い金額で利用することができるので、容易に設備投資を行えることと、メンテナンスはリース会社が担うので手間がかからないことによって人気が出ています。

アセットマネジメント

資産や財産を指すアセット(asset)と、 管理や経営を指すマネジメント(management)を組み合わせた言葉で、個人や投資家が持つ資産を代行で運用する業界です。

政府が老後2,000万円問題を掲げ、投資に興味を持つ人が急増しています。

しかし投資は専門的で幅広い知識が求められ、安易に行うと損をする可能性が高いです。

そこで代わりに資産を預かって運用してくれるのが「アセットマネジメント」の役割です。

今後より投資を行う人が増えるので、アセットマネジメントの重要性は高まるでしょう。

金融業界の職種

金融機関の業種について詳しくなった後は、具体的な職種について知っていきましょう。

ここでは金融機関の代表的な職種を解説します。

業種によっては下記だけではない職種があるので、自分が行きたい業種・企業がどんな職種を募集しているかは必ずチェックしておきましょう。

営業

他の業界と同じく、金融業界でも営業職があります。

売上を上げていくためには必要不可欠である営業職は、金融業界の中でも花形のポジションでしょう。

基本ノルマと呼ばれる目標が各営業の一人一人に設定されており、達成するために日々営業活動を行います。

証券会社や保険会社などでは、成績に応じてインセンティブが発生し若いうちから高い収入を得ることも十分可能です。

営業職は大きく2つに分類されます。

リテール営業

個人顧客を中心に営業活動を行います。

個人の資産運用や各種ローンの受付などの業務です。

窓口だけではなく、時には顧客の元を訪問して対応することもあります。

企業ではなく個人が顧客になるので、一人一人に合わせてニーズを察知し、わかりやすく説明することが求められます。

法人営業(ホールセール)

法人などの大口顧客が顧客先になる仕事です。

銀行であれば大規模な融資案件を取り扱ったり、証券会社であれば株式発行による資金調達やM&Aの仲介などを行ったりします。

リテール営業同様会社の経営に関係する仕事ですが、ホールセールの場合大規模であるため非常に深く関わります。

スケールの大きな仕事をしたい人は、法人営業を目指してみてください。

金融事務

金融に関する事務処理を行う仕事です。

窓口や電話対応など事務仕事全般を行います。

また、口座への送金手続きといったミスが許されないような仕事も取り扱うため、丁寧な仕事ができる人に向いています。

バックオフィス

総務や人事、労務などを総称した仕事です。

これらは会社経営において不可欠であり、会社の基盤を決める重要な役割を果たしています。

専門的な職種

上記以外の職種は特に専門的な職種であり、資格を持っていなければできないような職種もあります。

もしなりたい職種があるなら、資格が必要かどうかをチェックし、必要な場合学生のうちに取得してしまいましょう。

資格が必要な職種には必要となる資格を記載しておきます。

証券アナリスト

証券会社や運用会社で企業や業界の経済状況を調査し分析する仕事です。

データだけを見るのではなく、実際に自分で企業とコミュニケーションを取って情報を集めることもあります。

必ず取得しておかなくてはならない資格はありませんが、CMA(日本証券アナリスト協会認定アナリスト)資格は取っておきたい資格です。

非常に難易度が高いですが、取得しておくとキャリア形成にも役立ちます。

ファイナンシャルプランナー(FP)

個人のライフプランを作成し、ライフステージに合った商品を紹介する仕事です。

主に保険会社の仕事になります。

必須資格はありませんが、取っておきたい資格があります。

FP(ファイナンシャルプランナー)技能士資格

国家資格のFP検定に合格すると取得することができます。

1級から3級まであり、できれば2級以上を目指してください。

AFP(アフィリエイテッドファイナンシャルプランナー)

上記のFP資格を2級以上取得している人がAFP認定研修を受講することで取得できる資格です。

他にも資格はありますが、まずはFP2級の取得から始めましょう。

ファンドマネージャー

投資信託の運用を指揮する専門家です。

運用方針や目的に応じて投資家から集めた資金を投資・運用し、利益をあげていきます。

上記のCMA資格が事実上必須の資格になっているので、投資信託会社志望の人は早めに取得することをお勧めします。

ディーラー

自社の資金を元手に、株式などの売買を行って利益をあげる仕事です。

莫大な金額を取り扱うため、日々大きなプレッシャーがありますが、自社の利益を担うので責任感を非常に感じる仕事で、花形仕事として人気が出ています。

特別な資格はない分、幅広い知識を身につける必要があります。

ただし、証券会社では証券外務員という資格の取得がほぼ必須です。(資格がないと証券会社での仕事がほとんどできません)

トレーダー

機関投資家からの注文を受けて株式などを売買したり、ディーラーにつないだりします。

ディーラーとほぼ似た仕事ですが、ディーラーは自分の意志で売買するのに対し、トレーダーは顧客などの指示に従って売買するという違いがあります。

ディーラー同様、証券外務員は最低限取得し、できれば証券アナリストの資格も取得しましょう。

アクチュアリー

保険に関する職種であり、保険料率や支払保険金額の算出などの数理業務を行う仕事です。

アクチュアリーを名乗るためには、アクチュアリー資格試験に合格し認定を受ける必要があります。

数理的な側面だけではなく、統計学や確率論といった非常に高度で幅広い知識が求められ、合格までに8年以上もかかると言われています。

日本で正式にアクチュアリーを名乗れる人は1,800人ほどしかおらず、どれだけ難易度が高いかがわかります。

求める人物像

ここまでで金融業界の業種・職種について詳しくなれたかと思います。

では実際に金融業界で活躍できる素質を持つ、金融業界が求める人物像を知っていきましょう。

一つも当てはまらない方は、もしかしたら金融業界に向いていないかもしれません。

割と他の業界に比べて仕事内容がシビアになるため、大雑把では許されないからです。

論理的な人

金融業界は数字のデータを用いて顧客と話をする機会がほとんどです。

特に顧客の資産運用の仕事を行う場合、顧客が納得できるよう筋道をたて、説得力がある伝え方をする必要があります。

論理的に話ができないと、顧客が納得せず商談がまとまりません。

結果として売上をあげることができなくなってしまいます。

データを用いて根拠のある、矛盾がないように話を組み立てられる人は向いていると言えます。

細かい所まで気を配れる人

金融業界は特にミスや不備が許されない、非常に厳しい業界です。

有名な話で、1円でも合わなかったら全員で見つかるまで探す羽目になった、というのがあります。

この話は噂でも作り話でもなんでもなく、事実です。

実際僕が金融業界で働いていた時、一度経験しています。

結果として見つかりはしたのですが、支店全員4時間残業してしまいました。

一人の極小さなミスが、自分だけでなく同僚や上司、最悪の場合顧客にまで迷惑をかけることになります。

書類一枚一つもミスがないか細かすぎるくらい気を配れる人に金融業界は向いています。

コミュニケーション能力がある人

金融業界はコミュニケーションを取らずにできる仕事ではありません。

顧客や同僚、上司と話をする場面ばかりです。

一人で黙々と行う仕事ではなく、多くの人と密接に関わりあう仕事なのです。

初対面の人にも物怖じせず話せる人は金融業界が求める人物像に合っているといえるでしょう。

金融業界に向いていない人の特徴

一方で金融業界に向いていない人の特徴も紹介します。

自己分析を済ませてあるという前提ですので、自己分析がまだ終わって以内人は今すぐに行ってください。

やり方がわからない方はこちらの記事を参考に進めましょう。

感情的になりやすい人

金融業界の仕事は数字が命です。

数字などのデータを基に論理的でなければなりません。

すぐに感情的になってしまう人は向いていないでしょう。

何事にも動じず、常に冷静で論理的な人が金融業界で成功しやすいです。

大雑把な人

求める人物像のところで、「細かいところまで気を配れる人」を挙げました。

裏返して言えば、大雑把だと信頼関係が築きにくいということでもあります。

金融業界は他の業界と比べると非常に特殊で、数字ありき・ミスや不備が命取りになってしまいます。

書類一枚の日付や文言が1文字違うだけで、大問題になる可能性も十分あります。

そのためミスがないように仕事を進めていかなければなりません。

大雑把でとりあえず出して後から修正すれば良い、といったような大雑把な人は非常に苦労します。

忍耐力がない人

忍耐力がない人も金融業界には向いていない特徴です。

そもそも金融業界の特徴として、利益が数年単位で分けて入ってくるというものがあります。

例えば銀行の場合、企業にお金を貸した後数年に渡って少しずつ返済されます。

返済の際に利息込みなので、貸したお金の返済分との差額が利益となります。

このように、一つの案件の利益を数年にわけて受け取っているので、忍耐力がない人は続けられません。

メーカーのように、一つものを作って売れればすぐに収益になるわけではないのです。

また、業務開始から終業まで、一つもミスが発生しないよう常に気を張っておく必要もあります。

このことから、忍耐力がいかに重要であるかがわかると思います。

金融業界の魅力

他の業界と比べて向き不向きがある金融業界ですが、学生からの人気が非常に高く就職活動で応募する人が多いです。

人気の秘訣である金融業界の魅力とは?

  • 収入が高い・福利厚生が手厚い
  • 金融リテラシーが身につく
  • 専門的な知識が身につく

主にこの3点になるかと思います。

収入が高い・福利厚生が手厚い

金融業界全体で見ると、平均年収は約440万円と全産業の平均年収よりも高くなっています。

特に証券会社や保険会社の営業なんかは、成績が良いと1,000万円2,000万円を若いうちから超えることも少なくありません。

また、昇進して課長や部長まで登れれば、1,000万円を大きく超えることも。

資格を取得することで月給に資格手当がつくこともあるので、学びながら給料も増やせます。

給料が大きく上がるまでは厳しい競争を勝ち抜いていく必要がありますが、高年収を望む方は頑張れるのではないでしょうか。

休暇制度を中心とした福利厚生が手厚いのも金融業界の魅力。

一部の例外を除き、土日が完全休みの完全週休二日制、有給休暇の高い取得率、産休・育休の取得率。

もちろん会社や支店・店舗にもばらつきはありますが、こうした福利厚生が手厚いことでワークライフバランスが充実します。

金融リテラシーなど専門的な知識が身につく

お金に関する知識を仕事を通して身につけられるのは金融業界の特権です。

金融リテラシーは少し勉強すればすぐに身につくような簡単なものではありません。

長い時間と膨大な知識・経験が必要なのです。

そのため一般の人の金融リテラシーは高いとは言えません。

その点働くために必要な資格を取得していったり実務をこなしていく上で、金融リテラシーを身につけられるのは人生においても有利です。

就職活動に役立つ資格

学生が就職活動をする際によく気にするのが「取得資格一覧」ではないでしょうか。

資格欄に運転免許だけ、もしくはそれすらもないと受からないんじゃないかと不安になる学生は多いです。

そのため資格取得に躍起になってしまうのですが、実は資格はプラスアルファの材料でしかありません。

資格を何一つ持っていないから落とされるなんてことはないです。

実際僕は新卒で金融機関に入社しましたが、資格は運転免許だけでした。

とはいえ、何か取っておかないとと不安になる気持ちも痛いほどわかります。

以下の資格は、時間のある学生のうちに取っておきたい資格一覧です。

まずはこれらの資格の取得を目指しましょう。

ファイナンシャルプランナー(FP)

世の中には様々なお金の流れがあります。

ファイナンシャルプランナーはこの流れの関するお金のあらゆる知識についての資格になります。

お金について広く浅くの知識レベルですので、最初に取り掛かりやすい資格でしょう。

まずは3級を取得し2級の取得を目指しましょう。

履歴書に書けるのは2級からであるためです。

簿記検定

簿記検定は企業のお金の流れを把握したり、決算書を読み取り経営状況を把握したりするスキルが求められる資格です。

日商簿記・全経簿記・全商簿記」の3種類がありますが、大学生の方は日商簿記だけ受験すれば問題ありません。

ファイナンシャルプランナー同様3級の取得の後、2級の取得を目指してください。

簿記検定も日商簿記であれば2級から履歴書に書くことができます。

宅地建物取引主任者(宅建)

不動産業界では必須レベルの宅地建物取引主任者(宅建)ですが、金融機関においても非常に有効な資格です。

企業へお金を貸す(融資)際に、担保として土地や建物を登録することがよくあります。

担保とは、万が一お金が返せなくなった場合に担保として登録しているものを代わりに金融機関が取り立てるもののことを指します。

土地や建物の金融価値を調べて融資金額と同じくらいの価値を担保にすることで、保証会社を挟まずに融資することができます。

宅建を持っていれば、不動産に詳しいとされ、この業務を行うことができます。

国家資格であり割と難易度は高めですが、取得しておいて損にはなりません。

証券アナリスト

証券会社を志望する学生にとっておいてもらいたい資格が証券アナリスト(CMA)です。

アナリストの文言からわかる通り、証券の関して企業の価値を分析します。

証券分析や評価に必要な知識が得られるので、証券会社をはじめとした金融機関で取得が推奨されています。

受験者数が年々増加していることから、金融機関において重要度が高まってきていることがわかります。

証券外務員

金融機関において一番重要な資格が「証券外務員」です。

金融商品の販売や勧誘を行う際に取得しておくことが条件になっているものが多いため、持っていないと業務に支障が出てしまいます。

一種二種があるので、学生の内は二種の取得から、余裕があれば一種まで取得を目指しましょう。

実際に入社してから取得するように言われますので、時間のある時に取得しておくと入社後他の資格に挑戦する時間が確保できます。

金融業界は日々勉強が必要

今回は金融機関について、本記事で業界研究が終えるくらいまで詳しく解説しました。

今なお人気の金融機関を目指す学生の方も多いのではないでしょうか。

金融機関で長く活躍し続けるためには、多くの資格を取得していかなければなりません。

そのために勤務後や休日でも日々勉強することが求められます。

膨大な知識を頭に詰め込まないといけませんが、その知識は人生に非常に役立ちます。

AIが普及し採用人数も絞られているので、企業研究も念入りに行って内定を勝ち取ってください。

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