アフィリエイト広告、不当表示防止へ指針制定!広告主の責任明確に

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アフィリエイト広告に対する印象ってどんなものがありますか?

世間一般のアフィリエイト広告に関する知識がない人はマイナスのイメージを持つ人が多いように思います。

ただ、しっかりと知識をつければマイナスのイメージは払拭されると僕は感じています。

得体のしれないものってなんか怖いなと思いませんか?

今回の記事はそんなアフィリエイト広告に対するマイナスのイメージを払拭するための指針が変わることを解説します。

アフィリエイト広告に関する仕事を行う人は絶対に頭に入れておく必要があるニュースです。

アフィリエイト広告とは

そもそもアフィリエイト広告とは何なのか説明できますか?

アフィリエイト広告とは、「企業がASPと呼ばれるサイトに広告を登録し、アフィリエイターと呼ばれる人が運営するブログやSNSなどに広告を貼り、商品やサービスが売れて収益が発生したらアフィリエイターに収益の一部が支払われる」広告です。

なかなか説明が難しいので想像つきにくいかもしれません。

噛み砕いていくと、まず企業が広告を出したいと思って広告を作ります。

作った広告を、ASP(アプリケーションサービスプロバイダ)という広告一覧のようなサイトに登録します。

アフィリエイターもASPに登録しており、自分のブログやサイトに貼りたい広告を選びます。

貼り付けられた広告からユーザーが購入した場合、ASPからアフィリエイターに報酬が入るという仕組みになっています。

詳しくは下記の記事でアフィリエイト広告について解説しているので、時間がある際に読んでみてください。

なぜ怪しいと感じるのか

アフィリエイトと聞くと、何か怪しいと感じる人は意外と多いです。

この記事を読んでいるあなたも少なからず思っていませんか?

怪しいと感じる理由は以下の3つになると思います。

  • 誇大広告が多い
  • 無責任な業者が目立つ
  • 虚偽の記載を行う業者がいる

一つずつ解説します。

誇大広告が多い

「これを使えば病気が100%治る!」

「絶対に損をしない投資方法!」

上記のような決まり文句を見たことがあるでしょう。

薬一つ服用するだけで治る病気があれば病院なんていりませんよね。

損をしない投資があれば誰も損をせずに儲けることができますよね。

ユーザーのネットリテラシーが身についてきているので、このような誇大表現がなされた広告は胡散臭く感じてしまうのです。

虚偽の記載を行う業者がいる

誇大表現と同様に虚偽の記載をする業者も多くいます。

「料金が一切かからない→本当は購入代金で何万円も必要」

みたいなケースも多々見受けられます。

嘘を書いている広告なんていくらでもあり、それが目につくので怪しさが増すのです。

無責任な業者が目立つ

上記のような広告を平気でサイトやブログに載せている業者が多くいます。

法律に違反しているケースも多いのですが、売れれば何でも良いみたいな思考をしている無責任な業者がいます。

本来ネット広告は非常に便利で売上を大きくするのに有効な施策なのですが、真面目に取り組んでいる業者も同じように怪しいという目で見られてしまいます。

消費者庁が指針を作成・公表

上記のような無責任な業者を撲滅するために、2022年6月29日に消費者庁が指針を作成・発表しました。

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第三者の体験談や感想と見分けがつかない例もあることから、「広告」である旨を明示するよう推奨しています。

また、虚偽や誇大のような不当表示があったとしても、広告主は「アフィリエイターが勝手に記載したもので、把握していない」などと責任を回避しようとする例に対しても有効です。

景品表示法26条の見直しを行い、ホテルやレストランのメニュー偽装問題を受けて2014年に作ったものですが、アフィリエイト広告も対象となるよう改正しました。

広告主は広告内容を事前に確認し、根拠となる情報を事前に共有することなどが求められるようになります。

消費者を守るための施策である

上記の指針は一般的に弱者である消費者を守るために制定された施策となっています。

何が本当で誰が作った広告なのかをはっきりさせることで、責任が誰にあるのかが明確になります。

アフィリエイターが勝手に書いたという広告主の逃げも対策しているので、広告主はより慎重に広告の配信状況をチェックする必要があります。

正しく利用すればアフィリエイト広告は怪しいものでもなんでもなく、ただのネット広告の一つにすぎません。

今回の施策で無責任な広告主やアフィリエイターがいなくなり、消費者に対して真摯に向き合う業者だけ生き残ることを期待しましょう。

現在アフィリエイターとして活動している方は、広告の表記や内容に十分注意しユーザーに誤解を招くような表現は辞めるようにしていきましょう。

広告主の方や企業は、アフィリエイターが勝手に書いたから知らない、というのは逃れられません。

できるだけ自社の広告が虚偽・誇大表現がされていないかをチェックしていきことが求められます。

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